2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
日本は、関税撤廃、削減等を約束した全ての農林水産品について、協定の発効時からＴＰＰ11締約国に対する現在の優遇関税率と同じ税率まで一気に引き下げることを約束しました。ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に合意を急ぐ米国に対して、なぜこのような譲歩を行う必要があったのですか。
日本は、関税撤廃、削減等を約束した全ての農林水産品について、協定の発効時からＴＰＰ11締約国に対する現在の優遇関税率と同じ税率まで一気に引き下げることを約束しました。ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に合意を急ぐ米国に対して、なぜこのような譲歩を行う必要があったのですか。
したがって、政府としても、これまで二国間ＥＰＡについては中小企業の方々に使っていただけるような施策というのを取ってはいますけれども、やはりアンケート調査なんかを取ると、なぜＥＰＡの優遇関税率使わないのかと聞くと、ＥＰＡというのがそもそもよく分からない、使い方が分からないという答えが過半を占めるというのがまだ現状でございます。
今、国連が指定した関税より低い優遇関税率を適用してほしいという国は四十八カ国でございまして、我が国の場合は四十八カ国のうち四十二カ国に対して特恵関税供与対象国と認定しているわけでございますが、ただ問題はその内訳でございまして、優遇関税を適用する対象品目でございます。 鉱工業品については対象が全部で千品目でございますが、そのうちゼロ関税の措置をとっているのが九百七十三品目。